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コンテンツ法務

知的財産権法概略

知的財産権とは 知的財産権とは、知的財産(IP(インタラクチュアル・プロパティ))を客体として発生する権利の総称を言います。動産や不動産などの有体物ではなく、「著作物」や「発明」など、無体物を保護客体とします。 知的財産権法には、産業財産権法と、著作権法という大きな区分けをすることもできます。産業財産権法は...

インターネット法

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。 平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を...

IPモンスターズ(知的財産PRキャラクター)

知的財産権業務について

知的財産権、ICT法務案件取扱について 「著作権」をはじめとして「商標法・パブリシティ権」、「不正競争防止法」及び「意匠法、特許(実用新案)法」など、コンテンツは関連する知的財産権法が多岐に渡ります。 I2練馬斉藤法律事務所は法律知識、実務経験の滋養に加えて、さらにコンテンツ素材の制作実践をとおして背景知識...

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知的財産権侵害等知財争訟にかかる弁護士費用はどの位ですか

当事務所では,最低着手金10万(税別)円から案件をお引き受けしております。 知的財産権侵害にかかる法律相談においては,個人のお客様の場合相談料を30分4000円,30分以降10分1000円で頂いております。また、法人・事業者様の場合1時間15000円、1時間経過以降1時間毎に1万円をいただいております。もっ...

インフォメーション

知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民事上の対応手段として損害賠償請求権や,差止請求権などを定めています。また,明文化されてい...

コンテンツ法務

著作権法と労働法、下請法、独禁法などの問題

著作権法に関連して労働法、下請法、独禁法などが問題となることがあります。 著作権法は、契約関係のない当事者における権利侵害の問題(不法行為・不当利得)や、利用許諾・権利譲渡等契約関係にある当事者の問題(契約の内容・債務の履行不履行の問題)の他、創作者と製作者の間の紛争がしばしば問題となります。 すなわち、著...

インターネット法

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...

コンテンツ法務

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定は複数あり、整理が必要な場面のひとつと言えます。具体的には、判決等の訴訟関係書類を刊行物やウェブサイトに掲載するときに、検討が必要になります。 判決等裁判 判決等裁判所のなした裁判等も、言語の著作物等に該当し得ます。そうすると、著作権が発生するのが原則です。しかし、...

コンテンツ法務

裁判手続における著作物の利用

著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定(著作権法42条1項等)を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、必要かつ相当な範囲の利用態様と言えなければ違法となる余地があります。 著...

インターネット法

インターネット上の著作権侵害

インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開していた写真、イラスト、文章、プログラム、音楽などが、無断で利用されている場合があります。 インターネットで無断利用されている作品が、ご自身、貴社の権利保有作品に該当する場合、作品が無断利用されている状況は、インターネット上での著作権侵害事案に該当する...