インターネット法
Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求
Twitter/ツイッターは日本に４０００万人を超えるユーザーがいると言われている、日本有数の利用者数を誇るSNSのです。 企業などの営業活動、プロモーション活動や個人間の交流などでも重要な位置づけを与えらえることも少なくありません。 しかし、無断転載、誹謗中傷、なりすましや犯罪勧誘などにも利用されており、...
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インターネット法
（インターネット上の）名誉毀損における賠償費目
慰謝料 慰謝料の算定にあたっては、さまざまなファクターから金額を決定します。例えば以下の項目などに着目して損害額を算定するのが一般的と言えます。 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス この項目は損害額に大きく影響するファクターであり、例えば芸能人・文化人など著名人や、公人など社会的名誉へ...
インターネット法
インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。I2練馬斉藤法律事務所はインターネット上の権利侵害について重点分野として業務を取り扱っていますので誹謗中傷、名誉毀損トラブルで紛争になっている場...
コミック
１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
コンテンツ法務
大学名称を巡る争訟
京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっています。 また、大阪大学が、大阪府立大学と大阪市立大学を統合する大学名「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」について、声明を出しました。大阪大学の英語略称「ＯＳＡＫ...
コンテンツ法務
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。１審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わず，提供者において外部的...
コンテンツ法務
著作者人格権
著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています（名誉声望保持権）。
コンテンツ法務
公表権
著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする」と定めます。 公表権侵害の慰謝料 平成30年1...
コンテンツ法務
肖像権
肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 最高裁昭和40年（あ）第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625...
コンテンツ法務
肖像・パブリシティを巡る業務
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 肖像・パブリシティを巡る業務の概要 肖像権を巡る紛争の解...