インフォメーション
コンテンツ法分野の対象について
I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業で事業を営む企業や個人事業主はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用する一般企業、個人事業主も対象に、著作権、コンテンツ関連知財、ウェブデジタル領域法務、広告法などコンテンツロー領域でリーガルサービスをご提供いたします。 弊所ではコンテンツに関...
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キャラクタービジネス
役務（サービス）提供におけるキャラクター標章の使用場面
キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 役務の提供の場面 有体の商品、物品の提供については当該商品に直接標章をプリントするなどして提供する例が代表的です。また、商取引の対象とされる商...
インターネット法
ウェブサイト著作物
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 ウェブサイトの著作物性に...
コンテンツ法務
コンテンツを巡る企業法務
I2練馬斉藤法律事務所の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人 個人事業主（クリエイター・アーティストなどプロ...
インターネット法
インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含（収録）著作物と被包含（被収録）著作物の関係について
リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権の幇助侵...
インターネット法
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容...
インターネット法
インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年１０月３０日（末日の３１日ではなく前日の３０日までの募集のようです。）までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年３月に...