インターネット法
ドメインネームサーバー
インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報（IPアドレス）について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...
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インターネット法
ウェブサイト著作物
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 ウェブサイトの著作物性に...
インターネット法
インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含（収録）著作物と被包含（被収録）著作物の関係について
リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権の幇助侵...
インターネット法
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容...
インターネット法
インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年１０月３０日（末日の３１日ではなく前日の３０日までの募集のようです。）までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年３月に...
インターネット法
著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...
IC法務実績紹介
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 電話番号を開示対象に含める省令改正 省令（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項...
インターネット法
自動公衆送信行為の一考察
この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権（自動公衆送信行為）について、一考察を発信するものです。 考察の趣旨 自動公衆送信権は、送信可能化権を中心とした検討から、本来的な自動公衆送信権を中核とした検討にシフトすべきと考えてい...
インターネット法
開示関係役務提供者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。）４条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ（い...
インターネット法
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
主文 1 原判決中，主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は，これを2分し，その1を上告人の 負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は，イ...