コンテンツ法務
動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約
YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTubeを通した利用に対しては①Youtube運営及び、②Youtubeを利用する他のユーザー...
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知的財産権法
照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否
令和２年１月２９日東京地方裁判所民事40部判決（平成３０年（ワ）第３０７９５号 著作権侵害差止等請求事件）は、「原告らが，被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」（以下「被告作品」という。）は，原告らが制作した著作物である別紙原告作品目録記載の照明用シェード（以下「原告作品...
インターネット法
情報と法律
情報法は、情報の発生・生産、発信・流通、受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量が圧倒...
インターネット法
米国サーバーテストと日本の著作権法
サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所 サーバーテストは、パーフェクト10事件において示され、その後、米国第9巡回区控訴裁判所(court of appeals for the ninth circuit)における控訴審でも是認された考え方です。 直接的には、インラインリンクが米国著作権法106条...
著作権法
著作権法に定められた支分権
著作権法は、権利の束と言われます。すなわち、著作権は著作権法に定められた各種支分権の総称です。
インターネット法
インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 スクリーンショットでは不十分 インターネット上の権利侵害について、スクリーンショッ...
コンテンツ法務
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。１審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わず，提供者において外部的...
コンテンツ法務
著作者人格権
著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています（名誉声望保持権）。
コンテンツ法務
公表権
著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする」と定めます。 公表権侵害の慰謝料 平成30年1...
商事・企業法務
遠隔教育に伴う著作権法上の留意点
公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 学校その他の教育機関における複製等 著作権法35条1項は複製権の制限を定めるため対面授業においてはこの規定が広く利用されています。 これに対して著作権法35条2項は、公衆送信権の制限を定めますが、1項ほど範囲の広い権利制...